2022/10/31に「デジタルインボイス利活用に関する発表会『請求から「作業」をなくそう。～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）』」がありました。発表会内容はYoutubeでも公開されています。
デジタルインボイスが一般化することで、経理業務が大きく効率化されることが期待されます。
売手については、請求書を印刷して郵送する、という工程がなくなり、買手については、開封して支払管理表に入力する、という工程がなくなります。
インボイス制度開始後は、送付された請求書のインボイス番号が正しいかどうかの自動照合機能もできるようです。
請求システムや支払管理システムを会計と連動させることで仕訳の入力も省略できますので、請求から『作業』をなくす、まさにこれが実現できるかと思います。
デジタルインボイスは、デジタルインボイスに対応する製品・サービスを使用することで初めて利用することができますが、売手買手双方がデジタルインボイス対応製品・サービスを利用していることで初めてデジタルインボイスでの送受信ができるようになります。
売手がデジタルインボイスで請求書を送信しようとしても、買手がデジタルインボイス対応製品を使ってない場合は送ることができないようです。
EIPAに質問したところによると、この問題については各ベンダーで対応を検討することになるようです。
インボイス制度はそのままだと事務作業が増える可能性が高いですが、デジタルインボイスを活用することで従前より効率化することが期待できます。
上記の課題を乗り越えられれば普及も大きく進んでいくことになると思われます。
