令和2年１０月よりマイナポータルを利用して保険料控除証明等の取得ができるように運用が開始されました。
（国税庁ホームページより）
①マイナンバーカードの取得が必要です。
②スマホ又はPC・ICカードリーダライタの用意が必要です。
③民間送達サービスのアカウント取得（マイナポータル内にリンクがあります）を行い、保険会社等と連携を設定します。
従業員側では、電子データをマイナポータル・国税庁提供の年調ソフトに取り込む為、証明書等内容の記入や控除額の計算が不要になり、申告負荷の軽減が期待できます。また、一度作成したデータは翌年以降も利用できるため、翌年以降はさらなる軽減が期待できます。
企業側では、従業員の記載ミスを防ぐ事が出来、また、給料ソフトに電子データを取り込めば、紙ベースでの集計や手作業でのデータ入力の必要が無くなるため、人事労務部門の負担軽減につながることが期待できます。
現時点で全ての控除証明書が対応しているわけではないので、紙とデータが混在します。その為、両方に対応する必要があります。例として、2020年時点ではかんぽ生命が対応していません。本格的な運用は2021年以降になると考えられます。
↓当コラム作成日辞典での保険料控除証明書の連携状況（国税庁ホームページより）
国税庁の提供する年末調整システムは、使用してみたところUIがあまりよくないように感じました。それに対して民間のシステムは、お客様に選んでもらえるように開発されているため、UIには気を使われているものが多いです。給与計算の電子化、社会保険の電子化も考慮するなら民間の給与ソフトの導入も検討するほうがよいでしょう。特に、社会保険の電子申請ができるe-Govでは、民間のシステム導入が推奨されています（e-Govサイトのソフトウェアを利用した電子申請）。
新型コロナウィルスの影響により、デジタルの流れはさらに加速しいます。年末調整については企業保管ではありますが、事務手続の効率化や多様な働き方に対応していくためにもデジタルの利用を進めていく箇所かと思われます。
