A.以下をご参照ください。
中小企業においては、月次決算では20日などの締日で売上を計上し、決算月で期首と期末の〆後売上を調整する、
というパターンは実務上でも多くあります。
Ex）20日〆の会社の2020年3月31日期決算の場合
・2019/3/21～2019/4/20の売上を2019/4の売上として計上
・2019/4/21～2019/5/20の売上を2019/5の売上として計上
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・2020/1/21～2020/2/20の売上を2020/2の売上として計上
・2020/2/21～2020/3/20の売上＋2020/3/21～2020/3/31の売上
▲2019/3/21～2019/3/31の売上を2020/3の売上として計上
⇒全体としてみれば、2019/4/1～2020/3/31の売上が計上される
この場合は、昨年度の法人事業概況説明書の売上も、決算月以外は締日ベースの売上で計上されているため、
今年度の申請月の売上も、締日ベースの売上で申請する（同じ期間で比較できるようにする）のが正しい申請方法であり、
申請要領に対象月の月間事業収入がわかるものについて「2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則」と
記載していることとも整合すると考えられますが、念のため質問してみました。
その解答がこちらです。
質問に対してストレートに回答されてはいませんが、「確定申告の算出方法に合わせて」という回答なので、
法人事業概況説明書の月次売上の数字が締日ベースなら締日ベースで申請してほしい、
という意味合いと読み取るべきと考えられます。
売上締日については、名前のよく似ている「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」のように
具体的な記載が見当たらないので、申請時には悩むところだと思います。
（参考：大阪市「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」の「２ 売上減少証明書類について」(2)の1.の注1）
今回のコラムが、持続化給付金の申請に少しでも役立ちましたら幸いです。
