適格請求書等保存方式、通称インボイス制度が、2023年10月から始まりますが、それに先駆け、2021年10月からインボイス番号の登録ができるようになります。このインボイス制度ですが、対策をしないと業務がものすごく煩雑になる可能性があります。
下記の(1)の内容を、請求書等に記載する必要があります。
（不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については適格簡易請求書を交付することができます）
インボイスとしての要件を満たしてないと仕入消費税の控除をすることができないため、仕入先にインボイスの修正を依頼することになります。
大きく以下の問題が考えられます。
①従来は仕入税額控除できていた免税事業者からの仕入消費税相当額が控除できなくなる（一部控除できる経過措置あり）
②消費税の有無が変わるので、免税事業者と課税事業者を区分して経理する必要がある。
③免税事業者から課税事業者になったり、逆に課税事業者が免税事業者になったり可能性がある。
先方の決算期がわからない場合はいつ入れ替わるか分からないので毎月注意する必要がでてくる
④経過措置に対応するために、免税事業者からの仕入をまとめておかなければいけない。
…と経理に大きな負担が発生する可能性があります。
上記のとおり、免税事業者から仕入れると、仕入消費税を控除することができません（経過措置はありますが満額控除不可）。
（国税庁ホームページより）
購入側がインボイス制度後でも同額の負担にしようと思ったら税抜ベースで同額にならないといけないため、
税込で同じ価格なら課税事業者からの仕入を選択するというのが合理的判断になります。
免税事業者が価格面のみで対抗しようと思ったら税抜ベースで同額にする必要がある、ということになります。
他方、仕入は課税事業者からというケースが多くなると思いますので、免税事業者のままだと仕入消費税を丸々負担しないといけません。
そのため免税事業者が選択できる規模でも課税事業者を選択するケースが多くなるのではないかと言われています。
＜税抜ベースで同額を維持する場合の損益とキャッシュフロー＞
※法人税等の税率は35%（端数切捨）にしています。
過去の増税時には消費税転嫁特別措置法がありましたが、2021年3月３１日で終了していますので、インボイス制度には関係しません。
BtoC事業者の場合は影響は少ないですが、まったくない訳ではない（事業の経費として顧客が購入する場合、仕入消費税が引けなくなるので社内規定等で課税事業者からの購入を指定する可能性がある）ので、BtoC事業者でも免税事業者のままにするか課税事業者を選択するか検討する必要はあります。
上記の適格請求書発行事業者に発生する問題を解決しつつ、デジタル化の推進を目的として発足したのが電子インボイス推進協議会（EIPA)です。
以下のように売り手と買い手が電子インボイスを通じて繋がり、デジタルによるバックオフィスの効率化が期待されます。
(EIPAホームページより抜粋）
電子インボイスを導入しても、会計ソフトと連携していないと、帳簿に手作業で入力することになるため、手間は減りません。消費税の判定作業が増えるのでインボイス制度開始前より業務量がふえてしまいます。そのため、デジタルで入手した情報はデジタルでつなぐことを意識する必要があります。単純な転記は機械のほうが確実に強いです。いかにスムーズに会計帳簿に入力するか、という思考から、いかに会計ソフトに入力せずに情報を投入するか、という思考に意識を変える必要があるでしょう。会計ソフトを導入していない場合はこの機会に検討してみてください。当社が推進しているクラウドソフトのベンダーである株式会社マネーフォワードはEIPAの設立発起人、幹事法人として参加されています。
百貨店がテナントの電気代等を立替払いする場合、立替精算書というものを、原則として電気業者等からの請求書を添付して発行する必要があります。
立替払精算書については様式が固まっていないこと、まずはインボイスから対応していく必要があることから、対応状況については2021年9月30日現在ではまだ未定なようです。こちらについては今後の続報が待たれるところです。
（国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aより抜粋）
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