2022年1月から施行し、2024年1月から適用が開始される電子帳簿保存法の改正、まだ2年の猶予があるとはいえ2021年1月からすでに登録申請の受付がスタートしています。
今回の改正により多くの企業・個人事業主の方々の関係しています。もし紙媒体での請求書の保存や管理を行っている企業は電帳法適用開始後罰則の対象になる可能性があります。
また電帳法同様、インボイス制度も2023年10月までに対応必須となります。
そのため電帳法・インボイス制度対応のため経理業務を改善する必要があります。
もし電帳法・インボイスに対応できていないとこのような影響がある可能性があります。
・青色申告承認の取り消し
・追徴課税・推計課税・過料のが課されるリスク
・税負担が重くなる
・適格請求書発行事業者になっていないことにより取引停止
電帳法・インボイスに対応するためにクラウドツールを導入することのメリットは主に3つあります。
クラウド上にデータが保存されているため「いつでも・どこでも・関係者ならだれでも」データの同時アクセスおよび数値確認することができます。
経理のアウトソーシングを行うことにより、経理をしていた社長や担当者の負担を大きく削減できます。
紙保管で一番大変なのが証憑の整理・保管です。クラウド保存であればファイルの分別だけで完了でき、パスワード管理等も簡単にできるため、資料保管を美しく、簡単に行うことができます。
罰則を受けないためにも下記のような対応が必要になってきます。
請求書や領収書をスキャンし、電子保存をする際の運用方法を明確化します。
基本的には電子保存が出来るマネーフォワードなどのクラウド会計ツールを導入することになります。
そしてその新たな業務フローを浸透させることが必要になってきます。
課税事業者や非課税事業者など、それぞれの経営者に合わせた対応が必要になってくるため、専門家と相談しながら対策方法の検討を進めていく必要があります。
弊所では電帳法・インボイス含めクラウドツールの導入のサポートを行っております！
クラウドツールの導入サポート体制につきましてはこちらをご覧ください。
まずお客様のご状況をヒアリングし、現状の経理の体制についての把握をいたします。
そしてお客様の環境での課題・改善点の洗い出しを行います。
現状を把握したうえでコストや工数の削減に向けて経理体制の見直し、そしてお客様に合ったクラウドツールを提案いたします。
経理改善は単にクラウドツールにソフトを切り替えるだけではなく、「どこをどのように効率化するか」という課題のセンターピンに対する戦略構築が重要となります。
導入するクラウド会計ソフトが決定したら、担当者がツールの導入や初期設定を行います。
クラウドツールの導入後、お客様がご自身でそのクラウドツールを使えるようになるまで、
担当者がレクチャー・サポートいたします。
当社のサポートで、経理入力の負担が大きく改善された他事例になります。
従来のデータ入力作業は、時間的コストが高く、またミスも頻発しやすいものでした。
クラウド会計ソフトを導入することで、データ連携後は日々の明細を自動で取得してくれるので、従来時間がかかり、ミスが頻発しやすかったデータ入力作業を簡単に＆楽にしてくれます。。
また、使用するごとにAIが自動的に学習してくれるため、使うたびに仕訳の自動提案の精度が上がりと、業務負担を劇的に軽くすることができるのです。
クラウド会計ソフトの導入で経理の入力作業を7.5時間削減することもできます！
当社の経理代行サポートをご利用いただくことで、毎月の経理コストを抑えることができ、月々の経理コストの改善が可能です！
電子帳簿保存法・インボイス制度ともに複雑な制度のため自分自身で対応するのは大変難しくなってきます。
お客様の状況を踏まえ、最善の解決策をご提案させていただきます。
まずは無料でご相談を承ります。
